離婚事件の料金

①離婚に関する法律相談

初回相談料金 無料

些細なことでも構いませんので、離婚に関するご相談を希望される方はお気軽にお電話下さい。

②慰謝料請求

慰謝料を請求する場合

内容証明作成手数料  無料
内容証明送付後、交渉となり、和解が成立した場合  経済的利益の26.4パーセント

 

相手方から代理人弁護士を通じて内容証明郵便にて慰謝料請求を受け、交渉する場合

着手金 16.5万円
報酬金 経済的利益の17.6%  ※但し、最低額は16.5万円

 

③協議・調停・訴訟の代理

協議離婚の代理

着手金

22万円

報酬金 (22万円)+(経済的利益の17.6パーセント)

ただし、着手から2か月経過してなお合意に達せず、交渉が決裂もしていない場合には、追加費用について、協議させていただきます。

 

離婚調停の代理

 着手金 22万円
 報酬金 (22万円)+(経済的利益の17.6パーセント)
 出廷日当 第4回目の期日から1期日あたり5.5万円

なお、離婚調停と婚姻費用の調停をあわせて申し立てるなど複数の調停事件を同時に申し立てるときは、着手金、報酬金の加算について、協議させていただきます。

 

離婚訴訟の代理

 着手金 33万円
 報酬金 (33万円)+(経済的利益の17.6パーセント)
 出廷日当  第6回目の期日から1期日あたり5.5万円

名古屋家庭裁判所豊橋支部以外の裁判所については、上記費用とは別に出張費、交通費がかかります。

 

④離婚協議書作成サービス

11万円

※完成時までの最大6ヶ月間ないし最大4回(1回1時間)の相談を含む。
※公正証書での離婚協議書作成の場合は+5.5万円

 

離婚関係価格表

慰謝料請求訴訟の場合

着手金

経済的利益の金額が125万円以下の部分 11万円
経済的利益の金額が125万円超え~300万の部分 経済的利益の8.8%
経済的利益の金額が300万円超え~3000万円の部分 経済的利益の5.5%

 

報酬金

得られた利益の17.6%(最低額は11万円)

但し、300万円を超え3000万円までの部分は、11%

慰謝料を減額できた場合は、減額した額を得られた利益として、報酬をご負担いただきます。

分割払いの場合で、当事務所が受取窓口になる場合は、その都度報酬をご負担いただきます。

長期分割払いでご本人が受け取る場合は、2年分を基礎とした報酬を解決時にご負担いただきます。

名古屋地方裁判所豊橋支部、豊橋簡易裁判所以外の裁判所については、上記費用とは別に出張費、交通費がかかります。

 

 

一審判決に対して控訴するとき、一審判決後執行手続をするときなどは、別途費用がかかります。