相続関係の料金

法律相談

初回無料　　６０分まで

二回目以降　３０分ごとに５５００円（消費税込）

 

相続人調査

3.3万円+取寄書類の通数×1000円+取寄実費
※通常の郵券は事務所負担です。
※遺産分割において、相続人調査を要する場合は相続人調査の手数料をご負担いただきます。

 

遺産分割

※着手金は相続分の額によります。

	料金表
着手金	33万円
出廷日当	第４回目の期日から１期日あたり５万５０００円 （電話会議、ＷＥＢ会議等であっても、期日が開催されれば、発生します）
報酬金	①相続財産の価値が３，０００万以下の場合 経済的利益の１６．５パーセント（最低額は、６６万円） ②相続財産の価値が３，０００万以上の場合 経済的利益の１１パーセント＋１５４万円
実費	①戸籍、改正原戸籍、除籍の取り寄せ　１通２２００円（実費を含む） ②戸籍の付票、住民票の取り寄せ　　　１通１１００円（実費を含む） ③調停申立のための収入印紙代１２００円 ④裁判所に納める切手代（相手方１名につき、３３００円

 

※報酬は取得できた遺産額の５．5％（消費税込、但し、最低額は33万円です。
特別受益等の主張が認められ、法定相続分を超える遺産を取得した場合、
その部分については通常の民事訴訟と同じ報酬をご負担いただきます。）
＊調停から審判に移行したときの費用は、事案に応じ、個別にお見積りいたします。

 

出廷日当（第５回目以降）

出廷日当	第５回目からの期日から、5.5万円（消費税込）

第５回目以降の出廷については、出廷日当が5.5万円（消費税込）になります。
 

公正証書遺言

定型的なもの	16.5万円
非定型的なもの	個別に協議させていただきます。

 

※公証人費用の実費は、別途ご負担いただきます。

 

相続放棄

11万円
※相続人調査の費用を含みます。複数の方が放棄される場合は、別途お見積りいたします。

 

遺留分減殺請求訴訟

対象となる遺留分の時価相当額を事件の経済的利益の額とし、通常の民事事件と同様とします。

当事務所の報酬基準は上記のとおりとなっております。また、本基準は通常の場合を前提としており、事件の難度複雑さによっては協議の上で加算することがあります。