不動産売買・賃貸でお困りの方

不動産の取引は、比較的取引価額が大きく、トラブルも生じ易い面があります。また、契約書の条項の解釈に関する問題に始まり、建築基準法、都市計画法などの行政法規や各種条例など不動産の利用規制に関する問題、境界確定や騒音など相隣関係上の問題など、様々な観点からの法的な助言が必要となるケースも多い分野です。

当事務所では、不動産取引を巡る様々なトラブルに対し、多くのアドバイスを行っております。

 

不動産売買の場合

不動産売買について、相手方から白紙解約したいという申入れがあるような場合、売買契約の手付解除、ローン条項の適用、瑕疵担保責任などの問題があり得ます。適切な助言をさせていただき、必要に応じて相手方との交渉、内容証明郵便の発送など、臨機応変に対応いたします。

 

不動産賃貸の場合

テナントに対する賃料請求であれば、弁護士から内容証明郵便にて未払賃料の請求をするなどします。
また、テナントの明渡しを求めるような場合であれば、明渡の法的な手続を迅速に進めていきます（詳しくは「土地建物の明渡し）」をご覧ください）。