労働災害・労働災害(労災)の弁護士費用
労働者側の場合、使用者側の場合ともに弁護士費用の基準は下記のとおりです。
着手金
事件の経済的利益の金額 着手金の額
| 事件の経済的利益の金額 | 着手金の額 |
| １２５万円以下 | 10万円 |
| １２５万円超え～３００万円の部分 | 経済的利益の８％ |
| ３００万円超え～３０００万円の部分 | 経済的利益の５％ |
| ３０００万円超えの部分 | 経済的利益の３％ |
※上記に消費税を加算します。
※利息・遅延損害金は、着手金の算出基礎に含めません。
※事案によっては、出廷日当により弁護士費用を計算させていただく場合があります。
※一審判決に対し控訴するとき、一審判決後執行手続をするときなどは、別途費用がかかります。
報酬
得られた経済的利益の１６％＋消費税とします。
但し、３００万円を超え３０００万円までの部分は１０％＋消費税、３０００万円を超える部分は６％＋消費税とします。
※請求額を減額できた場合は、減額した額を得られた経済的利益として、報酬をご負担いただきます。
※分割払いの場合で当事務所が受付窓口のときはその都度上記報酬をご負担いただきます。
※長期の分割払いの場合で本人受取のときは２年分を基礎とした報酬を解決時にご負担いただきます。
