【弁護士コラム】差し押さえ禁止債権

差し押さえ禁止債権

債権執行の手続きについては、差押禁止債権が定められています。差押禁止債権は、差し押さえることができません。 給与債権については、原則として、支払期に受けるべき給付の４分の３に相当する部分は差押禁止債権と定められています。ただし、例えば、給与が月払いで、 ４分の３に相当する部分が２１万円を超える場合、２１万円が差押禁止になっています。給与については、一般的には、額面ではなく、所得税、社会保険料等の 法律上当然に控除すべきものを控除したものを基準に差押禁止の範囲を計算すると考えられます。

また、退職手当及びその性質を有する給与に係る債権については、４分の３に相当する部分が差押禁止になります。給与の場合と異なり、高額な退職手当を受ける場合であっても、２１万円を超える部分が全額差し押さえができるようになるものではありません。

ただし、養育費、婚姻費用などの債権に基づき給与債権の差押えをする場合については、４分の３ではなく、２分の１が差押禁止になります。また、特別法により差押禁止債権となっている債権もあります。例えば、国民年金、厚生年金は、差押えが禁止されています。

なお、例えば、厚生年金が振り込まれた後の預金債権に対する差押えを認めた裁判例があります。差押禁止債権であっても、実際に支給され預金債権になった場合は、条文上明らかではありませんが、差押えを認める場合が多いと考えられます。